神がかった文庫です

なぜなら、賃金の伸び（2.5％）に比べて高過ぎる運用利回り（4.1％）を想定しているからだ。 つまり、厚労省は、いまだに同じ誤りを繰り返しているのである。
記録問題について重要なのは、ごまかしをせず、真筆に対応することだ。 同じことが年金制度の根幹についても言える。
記録問題の責任を歴代のＳ会保険庁長官や厚生労働大臣に求めるべきだとの議論があるが、するなら、ここで述べた問題についても責任追及すべきだろう。 ただし、それより重要なのは、問題を解決することだ。
日本国民は、日本の公的年金が深刻な問題を抱えていることを直視すべきだ。 問題を隠匿するのではなく白日の下にさらけ出し、対策を考える必要がある。
在職老齢年金で年金カットされるのは1937年以降出生者だけ年金制度見直しは、これまでも保険料の引き上げと給付水準の引き下げの連続であった。 そうなった理由は、新しい問題が生じたからではない。

問題があることはわかっていたが、楽観的な見通しで隠蔽し、部分的調整だけにとどめて抜本的な解決を先送りにしてきたからである。 このような「問題の先送り」は、ほかの公共政策にも広く見られる。
年金の場合には特別の問題がある。 「先に生まれた者が食い逃げし」「後から来る者ほどワリを食う」という事情があるため、先送りすればするほど問題が悪化することだ。
必ずしも一般に理解されていることではないので、以下に説明しよう。 給付水準の引き下げがなされる場合、その対象は、「これから年金を裁定される人」に限定される。
すでに年金額が決まっている人（既裁定者）は、対象外となる。 この問題は、在職老齢年金制度（一定以上の給与所得がある人は、年金が削減または停止される制度）に関してはっきりと表れている。
2000年に行なわれた制度改正によって、2002年4月以後、65歳以上70歳未満の人についても在職老齢年金制度が適用されることとなった。 さらに先般行なわれた改正によって、70歳以上の人についてもこの制度が適用されることになった。
したがって、働き続ける限り、「いつになっても年金がもらえない」というケースは、稀ではなくなるわけだ。 ところが、どちらの改正も、適用されるのは1937年4月2日以降に生まれた人だ。
それ以前に生まれた人については、給与がいくら多くても年金は全額支給される。 Ｎ銀行のＦＴ前総裁の年金年額は、778万円であると公表された。

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